【出生率トップ、「沖縄」の不動産＆金融機関事情】2022/11/16

皆様は、沖縄県についてどのようなイメージをもたれているでしょうか？

海？南国リゾート？観光地？などさまざまあるかと思います。

今回は数多くあるテーマの中から、出生率、不動産、金融機関

のテーマについて書かせていただきます。

沖縄県は出生率・人口増加率ともに全国トップクラスの県であります。

総務省の人口動態調査によれば、2022年1月1日時点の人口は146万7606人と、前年比で0.10％増加。

人口が増加しているのは、47都道府県で沖縄県だけです。

地価も上昇傾向にあり、沖縄県は福岡県に次いで全国2位の上昇率でした。

人口の増加、地価の上昇に伴い地元の「琉球銀行」

「沖縄銀行」「沖縄海邦銀行」の3行は、住宅ローン、リフォームローン、アパートローンなどを展開しています。

次は、そんな沖縄の金融機関事情に注目してみたいと思います。

沖縄の住宅事情・金融機関情報

沖縄は、概して家族間の結びつきが強いとされています。

そのため、地元銀行などによると、沖縄の住宅は、2世帯、3世帯で新築を検討する顧客の相談も多いとのことです。

台風などに備えるためコンクリート住宅が多く、建物価格が高くなり、借入金額も大きくなる傾向があります。

また本土と比べると、借入の金利は高い状況にあります。

帝国データバンクが実施した「全国平均借入金利動向調査」によれば、沖縄県は47都道府県中、最も借り入れ金利が高い。

ちなみに、沖縄では長らく地元3行による事実上の寡占市場が続いていたそうです。

そうした中、2015年9月、九州FG傘下の「鹿児島銀行」が沖縄支店と沖縄事務所を開設した。

県外地銀の沖縄での支店開設は戦後初との事です。

住宅ローン、アパートローンに続き、法人向け貸し出しも順調に増加し、2018年には沖縄2店目となる新都心支店を新設しています。

2018年度末は434億円だった貸出残高も、2021年度末には1540億円にまで拡大しています。

人口の増加、地価の価値の高騰、地元銀行の住宅ローン、リフォームローン、アパートローンへの強化に加えて、

地元3行による事実上の寡占市場に県外地銀が参入することによって新たな活性化が起きる事は、

私（若杉）としても、沖縄県出身の一員としましても大変喜ばしい事です。

出生率、不動産、金融機関、一見全くの関係がないと

思われているテーマがすべて関連しているという事です。

人口が増加することで、それに伴い不動産も増加傾向になり、

おのずと金融機関も貸出残高も拡大するという事です。

今後も沖縄県の不動産関連のテーマを中心に掲載させて

頂ければと思います。