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【生活保護の入居者ってどうなの？】2023/07/10
生活保護の入居者に対する偏見はお持ちでしょうか？
生活保護アパートを所有するオーナー様が生活保護の入居者の無断退去により損失が相次いでいると最近ニュースで話題になっています。
この事例を中心に、生活保護入居者のメリット・デメリットついて解説していきます。
■生活保護入居者メリットとは？
【メリット１】相場賃料より高い家賃で入居可能
住宅扶助は地域ごとに上限額が定められていて、同じ都道府県でも都市部ほど高くなります。例えば川越市だと上限42,000円 (相場３万円前後)、東京都だと上限53,700円
世帯人数が変わってくると住宅扶助の限度額は以下のようになります。
川越市であれば１万円ほど高い賃料の住宅扶助が得られるため、高利回りの物件となります。
【メリット２】代理納付より滞納リスク軽減
生活保護受給者の場合は各地方自治体から居住に伴う費用を受け取れます。
行政から直接管理会社もしくはオーナーに家賃として支払われます。
当然家賃の滞納・遅延のリスクはありません。
参考：大阪市 生活福祉部
■デメリットとは？
【デメリット１】無断退去リスク
入居を斡旋した生活保護入居者の引き抜きや突然の入居者の夜逃げリスクがあります。生活保護入居者で、満室稼働していた物件が3か月で5部屋退去してオーナー様の首が回らなくなった事例もあり、注意が必要です。
【デメリット２】孤独死・自殺・入居者間トラブル発生リスク
厚生労働省の調査によると、生活保護者の10万人あたりの自殺率は全国平均の2倍以上の人数で、生活保護者の自殺率が高い原因として精神疾患の人の割合が全国平均よりも高いこと挙げています。
特に問題のない方も多いですが、生活保護の方は日中家に入る事も多く、近隣トラブルを起こす方も多いようです。また、生活保護の中には薬物依存や精神疾患を持つ方もいますので、そういった方が入居された場合近隣に迷惑をかける方もおられます
■まとめ
賃貸経営において、空室発生は代表的なリスクです。賃貸物件が築年数を経れば経るほど、そのリスクは高まります。確かにお金をかけてそのリスクを回避する方法もありますが、必ずしも空室が埋まる保証はありません。視点を変えて、生活保護受給者といった住宅の確保に配慮が必要な方を入居者として受け入れることで、家賃収入を確保することができ、さらに社会貢献にもつながります。もちろん、特徴や注意点を理解したうえで受け入れ検討する必要があるのは言うまでもありませんが、お金をかけない空室対策の1つの方法として、検討の価値は十分にあるのではないでしょうか。
