【公務員の不動産経営は副業になるの??】

【公務員の不動産経営は副業になるの??】

 

『公務員は兼業(副業)をしてはいけないのでは?』

『公務員は給与のほかに収入があってはいけないのでは?』

 

不動産経営を検討中のお客様からこのような質問を受けることがあります。

 

今回は公務員の不動産経営についてお伝えしていきます。

 

【そもそも不動産経営は副業なの?】

結論として、不動産経営は副業にあたりません。

 

ただし、公務員の方は一定規模を超えると副業と見なされるので注意が必要です。

 

『独立家屋が5棟以上』

『独立部屋数が10室以上』

 

前者は独立したアパートやマンションが5棟以上

独立して区画されたマンションが10室以上という基準です。

 

これらの基準を超えると公務員の副業禁止規定に該当してしまいます。

 

【なぜ副業を禁止されているのか?】

 

 

そもそも何故副業が禁止されているかというと、

副業による長時間労働によって本業に支障がでるのを危惧しているからです。

 

しかし不動産経営は労働所得にあてはまらないので本業に支障をきたすことは

ほぼないと言えるでしょう。

 

また、憲法では『職業選択の自由』が規定されています。

終業後に個人の時間を制限することはできませんよね。

 

労働者は就業時間内に業務に専念する義務はありますが、

終業後は自由であるというのが法律上の解釈です。

 

不動産経営と言っても『資産運用』の1つです。

 

株式運用・FX・仮想通貨などありますが、これらも同じように『資産運用』なんです。

不動産経営だけが駄目なワケがないですよね。

 

ただ公務員の不動産経営は前述で説明した通り、

 

一定の規模を超えないようにご注意を!!!

 

当社では公務員の方もお客さまとして多数対応させてもらい、実績も豊富です。

不動産経営にご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

 

【当社お問い合わせ先はこちらより】

 

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